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1. いわき市議会 1971-03-19
   03月19日－05号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   昭和４６年　　３月　定例会　　　　　　　　　　昭和４６年３月１９日（金曜日）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第５号昭和４６年３月１９日（金曜日）　　午後１時開議日程第１　委員長報告（質疑・討論・採決）日程第２　議案第７７号上程（提案説明～採決）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第５号記載事件のとおり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４７名）　　１番　　四家啓助君　　　　　　　２番　　古川洋一君　　３番　　雨宮幸夫君　　　　　　　４番　　永山徳二君　　６番　　佐川正元君　　　　　　　７番　　渡辺多重君　　８番　　三辺　寛君　　　　　　　９番　　斎藤隆行君　１０番　　菅波大十一君　　　　　１１番　　田口誠二君　１２番　　多賀重吉君　　　　　　１３番　　市橋　武君　１４番　　星　昭光君　　　　　　１５番　　鈴木勝夫君　１６番　　新妻忠直君　　　　　　１７番　　坂本昌蔵君　１８番　　金子松男君　　　　　　１９番　　山城浅治君　２０番　　古市寿平君　　　　　　２１番　　鈴木　榮君　２２番　　吉田利治君　　　　　　２３番　　渡辺　君　２４番　　中村慶次君　　　　　　２５番　　沢田八束君　２６番　　白土正義君　　　　　　２７番　　及川正枝君　２８番　　新妻信吾君　　　　　　２９番　　石井芳江君　３０番　　小林周喜君　　　　　　３１番　　菅野留之助君　３２番　　鈴木光雄君　　　　　　３３番　　橋本　勲君　３４番　　吉田　正君　　　　　　３５番　　長瀬彰義君　３６番　　強口和美君　　　　　　３７番　　国井一美君　３８番　　緑川万寿吉君　　　　　３９番　　野崎貞行君　４０番　　合津義雄君　　　　　　４１番　　志賀季三郎君　４２番　　石山一治君　　　　　　４３番　　小林仁一郎君　４４番　　生田目　清君　　　　　４５番　　吉田　栄君　４６番　　佐瀬　誠君　　　　　　４７番　　佐川吉平君　４８番　　鈴木裕文君欠員（１）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　大和田弥一君　　　　助役　　　　　　　馬目俊次君　助役　　　　　　　御代武光君　　　　　収入役　　　　　　園部　茂君　教育委員長　　　　松本久吉君　　　　　教育長　　　　　　大和田道隆君　水道事業管理者　　鈴木榮一君　　　　　代表監査委員　　　小沢要助君　総務部長　　　　　高城勤治君　　　　　市長公室長　　　　内山栄一君　財務部長　　　　　但馬惟達君　　　　　市民部長　　　　　橋本　渡君　農林部長　　　　　蛭田喜久男君　　　　商工水産部長　　　山崎吉二郎君　建設部長　　　　　但野武義君　　　　　企画開発部長　　　嶋崎忠好君　社会福祉　　　　　　　　　　吉田信雄君　　　　　水道部長　　　　　永山憲太郎君　事務所長　消防長　　　　　　氏家清三郎君　　　　教育次長　　　　　坂本平助君　総務課長　　　　　鈴木　榮君　　　　　調整課長　　　　　須永恭平君　人事課長　　　　　作山　優君　　　　　財政課長　　　　　杉山保久君　秘書課長　　　　　松本忠夫君　　　　　市民課長　　　　　青沼康裕君　農政課長　　　　　沢田三男治君　　　　商工課長　　　　　松本正盛君　監理課長　　　　　山本六郎君　　　　　企画課長　　　　　小泉　毅君　社会福祉事務所　　　　　　　　　　柿沼昭君　　　　　監査委員事務局長　小野　君　庶務課長　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　加瀬正志君　　　　　議事課長　　　　　永山　巖君　調査課長　　　　　森下繁雄君　　　　　庶務課長　　　　　宮川公寛君　議事課長補佐　　　舛田良作君　　　　　議事第一係長　　　鈴木政雄君　事務主任　　　　　片桐正尉君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後１時３分　開議 ○議長（志賀季三郎君）　これより去る３月１１日の会議に引き続いて本会議を再開いたします。本日の議事は、配付の議事日程第５号をもって進めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願取り下げ報告 ○議長（志賀季三郎君）　日程にはいります前に、請願の取り下げの申し出がありましたので、報告いたします。　請願第１９６号、第２０３号、第２０９号、第２１２号、第２１８号、第２２２号及び第２２３号、以上の７件であります。　この件名については、配付の請願審査結果表記載のとおりでありますので、ご了承願います。　この請願７件については、議題より除外いたします。以上で報告を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　昭和４６年３月例会請願取り下げ一覧表請願番号件名　１９６勿来跨線橋へ接続する橋上改札所設置について　２０３湯本第一小学校の第４期工事促進について　２０９水産公害防止について　２１２私立幼稚園に対する財政援助について　２１８錦中学校前、市道の舗装並びに下水路整備促進について　２２２四倉町町田鬼越線（仮称）道路改良について　２２３四倉町長友玉山地区農道舗装工事施行方について △日程第１　委員長報告 ○議長（志賀季三郎君）　これより日程にはいります。日程第１、市長提出議案第１号より第６１号を除く第７６号まで、及び議長提出の諮問答申案第１号、第２号及び請願、並びに前回より継続審査中の昭和４４年度いわき市歳入歳出決算、及び請願、この際一括議題といたします。　各案件に対する各委員会の審査経過、及び結果について委員長の報告を求めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △文教常任委員長報告 ○議長（志賀季三郎君）　文教常任委員長　及川正枝君。 ◆文教常任委員長（及川正枝君）　〔登壇〕去る１１日の本会議より文教常任委員会に付託になりました案件につきまして、委員会は３月１２日及び１３日の２日間にわたりまして、清風クラブ控室において午前１０時より開会をいたしました。当局からは教育委員長、教育長、次長、以下関係課長の出席を求め、審査にあたりましては、細部説明を聴しながら慎重に審査を重ねたのであります。これよりその審査の経過と結果につきまして順を追って、その概要をご報告申し上げます。　付託されました案件は、条例案５件、一般議案２件、予算案の当委員会分として２件、請願４件であります。その他、前回より継続審査中の決算案１件であります。　まず議案第１０号いわき市奨学資金貸与条例等の改正についてであります。本案は、最近の経済事情を勘案し、経済済的に恵まれない子弟が安心して勉学にいそしんでいただくため、市の奨学資金貸与条例、並びに田子・新妻・白土及び佐藤の各奨学資金貸与基金条例についても、それぞれ奨学資金の額を増額改正するため、所要の改正を行なおうとするものであります。　本案審査にあたりまして、委員より奨学資金制度の利用度、その回収状況、保証責任の強化策等についての意見の開陳がなされましたが、当局よりは、諸般の事情及び社会情勢等を勘案し、積極的に奨学事業を推奨していく旨の答弁がありましたので、これを了として原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に議案第１１号いわき市立小学校及び中学校条例の改正についてであります。本案は第１に入遠野小学校大平分校及び小川小学校、江田分校を廃止し、それぞれ本校に統合しようとするもので、その理由といたしましては、主として学齢児童の漸減によるものでありますが、もちろん児童及び地元市民の不便解消のための配慮をいたしたうえでの改正であります。　第２には、昨年、山田中学校と統合いたしました植田中学校を、植田町根小屋に新築したことに伴う同校の位置の変更であります。　本案審査に関連いたしまして、小川小学校、江田分校統合に際しての通学費の問題について質疑があり、当局よりは、通学費につきましては４６年度より５０年度まで向こう５年間、つまり地域の方からは５年生以上というような要望意見も当時はあったわけでありますが、国庫補助は分校に在学すべき１年生より４年生までである、という答弁等もあり、別段問題点もなく、本案も原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に議案第１２号いわき市公民館条例の改正についてであります。本案は、かねて新築を進めておりました四倉公民館が、本年度内に完成の運びとなりますので、これに伴い、位置の変更及び施設の使用料を定めるため所要の改正を行なうものであります。本案もさしたる問題点もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に議案第１３号いわき市教職員住宅条例の改正についてであります。本案は、平中塩地内に新設いたしておりました教職員住宅２４戸が完成の運びとなりましたことに伴う改正であります。本案も原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に議案第１４号磐城市立産業高等学校条例等の廃止についてであります。本案は、昨年３月に産業高等学校の名称を変更し、いわき市立小名浜高等家政学院といたしましたが、産業高等学校時代の入学者の卒業を待って磐城市立産業高等学校条例を廃止しようとするものであります。本案も原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に議案第７１号青年学級の開設についてであります。本案は、青年学級振興法の規定に基づき、昭和４６年４月１日から一般教養体育レクリェーションなどを内容とする１５の青年学級を開設しようとするものであります。本案も原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に議案第７２号教育事務の委託に関する協議についてであります。本案は東白川郡古殿町との間に学齢児童、生徒の教育事務の相互委託をするため、同町と協議を行なうものでありますが、この協議について地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。本案も原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に議案第３２号昭和４６年度一般会計予算当委員会付託分についてであります。１０款教育費におきましては、本年度予算額２５億４，２４４万円で、前年度に比較して３億８，３６０万４，０００円の増であり、教育予算の伸び率は１１７．８％であり、教育費総額において市費に対する割合は７．１％となっているが、庁舎建設費を除けば１８．１％であり、前年度とほぼ同率であるとの説明がなされたのであります。　まず、本予算案の審査にあたりましては、教育委員会より資料の提出を求め、審査を重ねてまいったわけであります。そのうちで特に昭和４６年度において新規政策として、１０款のうち２項小学校費、３項の中学校費中、父兄負担軽減対策費の内容について質疑がなされたのであります。　当局の説明によりますと小学校費においては１，０３２万３，０００円、中学校費においては７４７万２，０００円で、小中校合わせて父兄負担軽減対策費は１，７７９万４，０００円の予算額の計上であり、このことについては税外負担の軽減、学校格差の是正をはかるため、財政一本化の時点から前向きに取り組んできており、特に新設屋体にかかる内部備品費、学校プール建設にかかる付帯工事費、給食用燃料費（単独校）、児童生徒用スチール製机、いす、更新費等の対策を実施してきたところであります。本年度からは、対策費に加えて父兄負担されている経費のうち、公費負担と思われる経費にわたって軽減をはかるべく小中学校運営費実態調査「第１次」を行ない、これに基づいて３カ年の年次計画をもって積極的に父兄負担の軽減対策を推進していくとのことであります。　なお予算の措置についてでありますが、小学校費中、児童１人当たりの算出基礎は３００円、中学校の場合は生徒１人当たり４００円であり、消耗品費及び備品購入費に限定して計上した根拠については、実態調査における父兄負担額が特に高いため、本年度はこれらの経費を重点的に軽減をはかる趣旨によるものであります。また学校への対策費の配分については、計上の趣旨にかんがみ、効果的に執行できるよう十分検討して一般経費と別ワクとして配分を行ない、経費についても一般経理とは分離して執行させ、父兄負担軽減の実態を把握できるよう配慮するとともに、学校及びＰＴＡ等に対して指導を徹底させ、実質的に父兄負担が軽減されるよう努力してゆく方針等が明らかにされたのであります。委員会はこれを了といたし、その他予算については別段問題点もなく、当局の説明を了とし本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に議案第５４号昭和４５年度いわき市一般会計補正予算（第１４号）、当委員会付託分についてであります。本案については事業の執行とその他事務に要する必要額の増額補正がおもなる内容でありますので、委員会は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に請願についてであります。審査にはいる前に請願個所の現地調査を実施してまいりました。その結果、請願第２２７号自転車道路の設置について、請願第２２８号渡辺小学校体育館建設について、請願第２２９号小中学校通学区変更について、請願第２３５号吹谷幼稚園の拡張のための用地買収について、以上４件については、さらに調査検討の必要があるため閉会中の継続審査に決しました。　次に継続審査中の議案第２３号昭和４４年度一般会計歳入歳出決算の認定について当委員会付託分、本案については審査の結果、認定すべきものと決しました。　以上が当委員会に付託された案件審査の概要であります。満場各位のご賛同をお願いいたしまして報告を終わります。（拍手）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △農林常任委員長報告 ○議長（志賀季三郎君）　農林常任委員長　合津義雄君。 ◆農林常任委員長（合津義雄君）　〔登壇〕農林常任委員会の審査経過の概要並びに結果につきましてご報告申し上げます。　さきに、去る１２月定例市議会において継続審査となっておりました、昭和４４年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、一般会計決算の当委員会所管分、および川部・山田・磐崎・沢渡・田人・川前、以上６財産区特別会計決算については、２月９日午前１０時より議会第一委員会室で審査したのでありますが、昭和４４年度予算は、財政経過措置期間も終了して財政一本化された中での農林業にかかわる施策の成果、予算の執行状況、その効率性について説明を聴取する一方、監査委員の決算審査意見書等を参考にしながら慎重に審査いたしました結果、これらの決算につきましてはいずれも原案どおり認定することに決したのであります。　さらに請願第２０７号北好間行人沢産業道路の開発については、現地調査を実施しながら審査した結果、趣旨妥当かつ将来の必要性が感じられましたので、採択と決したのであります。　次これより今議会中のもので、１１日の本会議より付託されしました案件について１２．１３の両日にわたり審査いたしましたので、まず補正予算のものから申し上げますと、議案第５４号昭和４５年度いわき市一般会計補正予算（第１４号）中の当委員会にかかる歳入歳出分について、これは２億２，８５７万３，０００円の減額補正をみております。この減額の事由については、大部分が大剣工業団地に伴う営農用地造成事業が、本年度の事業に移行したことのための２億２，８０７万円で、これを除く実質減が各事業の完了に伴う不用額の調整による５０万３，０００円であります。したがって、これらは４５年度の最終的な整理予算でもあり、やむを得ざる措置として原案どおり可決すべきものと決したのであります。　次に議案第６３号から議案第６６号までの４地区の財産区特別会計補正予算も整理予算であり、さしたる論議もなく原案どおり可決すべきものと決したのであります。　続きまして、当初予算であります議案第３２号昭和４６年度いわき市一般会計予算歳入歳出中の当委員会付託分につきまして申し上げます。　農業・林業にかかる施策のための予算額は農林業費で１０億７，３７８万７，０００円、災害復旧費の農林水産業施設災害復旧分１，００４万８，０００円で、合わせまして１０億８，３８３万５，０００円となりまして昨年度当初予算額と比較すると４億３，０００余万円の増額をみ、昭和４６年度一般会計予算案の総額が昭和４５年度一般会計予算に比較して２５％の伸び率を示た中で、当委員会の所管にかかわる予算額の４５年度と４６年度の当初を比較すると６６パーセントの上昇をみているのでございます。　そこで、審査において、次のような意見が開陳されております。　米の減産を頂点として、最近の農業をめぐる諸情勢の変化は著しく、あらたな転換期に立っていることは否定できなく、そのため離農家さらには兼業農家がふえつつあるのであります。こういう時世にあって、これらを防止する対策には、耕地の利用面をはかり、生産性単位をあげることで、農民個々の経営規模を拡大させなければならないと考え、そのためにはある程度国県の施策と相まって農業育成をはかると同時に、市独自の農政というものを確立し、対処しなければならず、本予算において農業経営の体質改善をはかるというものが見当たらない。米の生産調整にあたっては、農家犠牲のうえにたつようなことのないよう、特に配慮されたいということであります。　このことにつきましては、本市の生産調整目標数量は本会議初日の市長の施政方針で明らかなとおり、昨年の倍である５，９９４トンの要請がなされており、これが各農家への配分については、過去３カ年間の政府売り渡し平均数量と面積割りの二段階で算定されますが、配分の明示方について関係機関との話し合いを早期に進めて農家に不安を来たさないことに留意してゆきたい。　また、今後の米生産は優良米地帯を設定して、総合的技術体系の確立と米の品質改善に重点をおき、省力稲作体系を推進しながら、減反によったところへの果樹・野菜・花卉等の転換作目の選定、営農指導には適地適産の主産地形成をはかってゆきたいこと。なお、兼業農家は増加の傾向にあることは由々しい問題である。このことによって農地も荒廃してくるので現在までの農家経営実態を推して共同経営という考え方の行政指導を行なってゆきたい。　以上のような当局の答弁があったほか、農事組合長の報酬に関連して同組合の再編成についてまた、農村部において幹線的な役割りを果たしている農道の舗装化の促進整備について、さらに国土調査実施について本調査の早期完成をはかることはよいとしてもこれによる超過負担を解消されるような要請を行なうことに強く希望したのであります。以上のような経過を経て、当委員会所管分は原案どおり可決すべきものと決したのであります。　議案第４３号から議案第４８号までの案件は川部・山田・磐崎・沢渡・田人・川前の６財産区特別会計予算で６財産区管理会の事業並びに運営に要する年間経費であり、内容妥当なるものとしていずれも原案どおり可決すべきものと決したのであります。　これをもって報告を終わります。（拍手）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △商工水産常任委員長報告 ○議長（志賀季三郎君）　商工水産常任委員長　坂本昌蔵君。 ◆商工水産常任委員長（坂本昌蔵君）　〔登壇〕商工水産常任委員会の審査結果をご報告いたします。　本会期中に付託されました各種案件につきましては、去る１２・１３の両日、いずれも会議時間の延長を行ないつつ精力的な委員会審査を行なったところであり、また前定例会より継続審査中の各種決算案につきましては、去る２月２３日にそれぞれ関係当局の細部説明を聴取しながら慎重なる審査をいたしてまいったのであります。その結果について、順を追ってご報告いたします。　まず議案第２２号いわき市都市公園条例の改正についてでありますが、本改正案中の後段、別表第３松ケ岡公園の遊戯施設の使用料改定に関して種々論議されたのであります。改定料金の内容はごく些少ではありますが、この値上げが遊具施設の改良には何ら関係なく、単なる維持管理費の増高と他市の事例等を参酌した程度の値上げ理由であるということに対しては、公共施設という性格からも、いたずらに子供の夢をそこなう結果になるのではないかということから、一部委員より本案に対する反対の意思表示がなされたのであります。結局、本件の結論としては、今後早い機会に老朽施設を一掃して、現代の子供の夢にマッチした魅力ある施設づくりをいたしたいという当局の意を了とし、本案については多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に議案第２３号いわき市内郷ヘルスセンター条例の改正についてでありますが、当該センターの運営については、配湯事業を断念せざるを得ない現状勢下にあっては、運営面における一部手直しの必要性は十分認められるところであります。また本事業のもつ歴史的背景や公共性をも考慮しつつ、すみやかに将来の指針となる運営方法を見い出されるよう特に要望を付し、本件については原案どおり可決すべきものと決しました。　次に議案第２４号いわき市温泉利用事業の設置等に関する条例の廃止についてでありますが、本件については常磐炭礦の事業縮小に伴う一連の連鎖反応に対処するため、当局において、本事業の存廃についてどのように結論づけるべきかということから、１つ、ボーリングによる涌出方法、２つ、わかし湯による配湯方法、３つ、常磐白鳥地区からの引湯方法、以上３点によりそれぞれ試算検討の結果、いずれの方法においても現時点における事業継続は不可能であるとの趣旨説明がなされたのであります。　これに対する一部委員よりの反論として、市長の施政方針中に触れられている常磐地区に限った温泉対策ということは石炭産業にかわる当市の将来に望みを託すうえからも好ましくなく、いわき市全体の温泉問題にどう対処し、どのように開発するかが先決事案ではないかという観点より、本案に対する反対意見の開陳もなされたのでありますが、採決の結果、多数をもって現時点においてはやむを得ないものと認められ、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に議案第３１号いわき市総合開発計画の基本構想を定めることについてでありますが、本件の審査にあたっては、現在までに尽くされた議会内部における一連の経緯を勘案し、主として、実施計画の作業段階と財政計画面を基調とした大綱の説明を聴取することとして、議事の進行をはかってまいったところでありますが、本報告にあたっては、基本構想という体系的な内容の面を省略し、一部委員よりの質問事項を中心として申し上げることでご了承願いたいと思います。　まず今後１５年間の基本構想中、市民生活のうえから現時点において直面している数々の事象については、はたして将来、どのように変革し、市民生活の向上に直結し得るものであるかという、夢をもたせた具体的構想が盛り込まれてしかるべきではないかという意図のもとに乳幼児、老人、医療機関を中心とした福祉施策や公害、宅造、物価等々の個々の実態について、あるいは行政組織面の問題等、きわめて多岐にわたった意見が披瀝されたのであります。これに対して当局より、逐一、基本構想及び基本計画に登載されている内容に一部補足を加えての説明がなされたのでありますが、結局、制度上の問題が多く内蔵しておることから、実施段階において、国の法制化、時世の動向等を重視しつつ、あるいは審議会の答申内容や当委員会の意向等も十分反映させるようつとめ、逐次修正を加えてまいりたいとの基本姿勢が示されましたので、一部委員を除いてこれを了とし、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に議案第３２号昭和４６年度一般会計予算中の当委員会付託分についてでありますが、本予算案の審査にあたっては、冒頭、関係両部長より新年度に臨むにあたっての所信を述べられ、さらに各項目についての前年度との比較対照、新規、既存事業の細部説明を逐一聴しながら審査いたしたのでありますが、いずれも内容妥当なるものと意見の一致をみ、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお審査過程において、特に論議された点に触れますと、まず水産業費中における北転船自港水揚促進対策事業の補助金２００万円の新規計上額に端を発して種々意見がかわされたのでありますが、今回の北転船をひとつのテストケースとして、漁港の整備や陸上の受け入れ態勢に、さらに万全を期し、他船種すべての自港、水揚げ策も十分検討すべきであるという強い要望意見が出されたのであります。　また漁港整備促進費に関連をして、本会議中の斎藤議員の一般質問により提起された四倉港の寄付未納金の措置についても、担当委員会として、特に触れて当局の意向をただしたところでありますが、本件は旧自治体のそれぞれの慣行を踏襲していた当時の実態にかんがみて、当然これか寄付採納方には特段の配慮をいたすよう督励を行なったところであり、さらに今後は、この種事業の寄付行為は行なわずに、前向きの姿勢にあることを確認いたしたところであります。　さらに開発公社の運営についても深く突っ込んだ論議がかわされたのでありますが、設立当時の趣旨を十分順守し、事業間における資金の運用行為は一切行なわれていないことや、今後鹿島地区の開発に総力を結集いたすべく、決意のほどを披瀝されたのであります。　次に議案第３７号昭和４６年度用地造成事業、議案第３８号同じく魚市場事業及び議案第４２号同じくヘルスセンター事業、以上の３特別会計予算案につきましては、いずれも内容妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に議案第４０号昭和４６年度競輪事業特別会計予算案についてでありますが、本事業は、近年相当の伸張率をみ、市財政に多大の貢献をいたしておるところでありますが、さらに本事業の健全性を保持するとともに場内外の整備に万全を期されるよう要望されたところであります。特に開催時の鹿島街道への路上駐車の現象は市みずからが交通公害を惹起せしめておるところであり、さらに駐車場の確保をはかることは、都市近郊の同種事業に比して、より伸びる要素も呈していることと、ファンサービス、即増収とも相なりますので、他の公共用地取得の基準を逸脱させた施策も必要ではないかとの強い要望のありましたことを付言いたし、本件についても原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に議案第４９号昭和４６年度牛乳処理事業特別会計予算案についても内容的には何ら異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第でありますが、なお今後の本事業の運営面にあっては、民間企業との競合を回避できない中にあっての事業継続というものが、はたして妥当なるものかどうかについての総合判断を行なう時期に達しているのではないかという意見のありましたことも、特に付言いたしておきたいと思います。　次に議案第５４号昭和４５年度一般会計補正予算中の当委員会付託分、並びに議案第５９号昭和４５年度工業用地造成事業特別会計補正予算案、以上２件につきましては、いずれも年度最終の補正であり、内容妥当と認め原案どおり可決すべきものと決しました。　次に諮問答申案第１号及び第２号の公有水面埋立てにつきましては、何ら異議なく原案のとおり答申すべきものと決しました。続いて、継続審査中となっておりました昭和４５年１２月定例会の議案第２３号中における当委員会付託分についての各決算案につきましては、それぞれ内容妥当と認め、原案のとおり認定すべきものと決しました。　さらに請願第２３０号勤労総合福祉センターの建設については、趣旨妥当と認められますので、他都市の後塵を拝することのないよう、積極的な誘致運動を展開すべきであると意見の一致をみ、本件は採択すべきものと決しました。　以下請願第２３１号、同じく２３４号及び２３６号につきましては、さらに慎重審査の必要が認められ、継続審査とすることに決しました。　以上で、当委員会の報告を終わります。（拍手）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △厚生常任委員長報告 ○議長（志賀季三郎君）　厚生常任委員長　佐瀬誠君。 ◆厚生常任委員長（佐瀬誠君）　〔登壇〕厚生常任委員会の報告を行ないます。　去る１１日の本会議より当委員会に付託されました案件につきまして、１２日、１３日及び１６日の３日間にわたり、全委員出席のもと、馬目助役以下関係部課長の出席を求め慎重に審査いたしました。その経過と結果の概要についてご報告を申し上げます。　付託されました案件は、条例案７件、予算案８件、承認案１件の計１６件であります｡　まず議案第１５号いわき市災害遺児年金支給条例の制定についてでありますが、これは県の交通災害遺児に対する年金制度の制定と、さらに当局においては、本市の特殊性を考慮いたしまして、労働災害並びに海難災害までも対象にした新制度として評価さるべきでありますが、委員会としては、これら対象の遺児のほかに、病気等によって父母をなくした遺児に対しても考慮すべきではないのか。さらには、条例の適用範囲については、義務教育を受けている児童生徒となっているが、これを幼児から高校生までに広げるべきであり、年金額についても将来考慮すべきであるとの意見を付して、本条例は原案のとおり可決すべきものと決したのであります。　次に議案第１６号いわき市飯野診療所条例の廃止については、平隔離病舎に併設してありました診療所でありますが、さきの１２月定例会において隔離病舎条例の改正により、平隔離病舎３月３１日をもって廃止となりましたのであわせて飯野診療所を廃止するものでありまして、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。　次に議案第１７号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正については、市立常磐病院に理学療法科、市立好間病院に産婦人科をそれぞれ新設するものであり、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。　次に議案第１８号いわき市保育所条例の改正については、江名保育所、下神白保育所及び遠野保育所等が新設並びに定員の増等の改正でありますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に議案第１９号いわき市児童厚生施設条例の改正については、内郷地区の馬場児童館及び勿来地区の後宿児童遊園地が新設されたことによって、これを加えるものでありまして、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。　次に議案第２０号いわき市あさひが丘学園条例の改正については、従来定員が３０人であったものを今回６０人と増員するものでありまして、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。　次に議案第２１号いわき市重度心身障害児童福祉年金支給条例等の改正については、重度心身障害児童福祉年金、敬老年金、母子奨学資金、大谷奨学資金、母子福祉手当、及び児童手当の計６件にかかわる社会福祉に関する条例について、それぞれ年金及び手当の金額の引き上げを実施するものでありまして、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。　なお、これが審議の過程におきまして論議をされましたことは、１つに敬老年金において受給資格が現在７５歳でありますが、これの年令引き下げを考慮できないか。さらに児童手当において受給資格が第４子からとなっているものを第３子から適用するよう検討すべきではないか。いずれにしても本市は、他市等の考え方にとらわれることなく前向きの姿勢で取り組むべきであるとの意見があったことを付言いたします。　次に予算関係についてご報告申し上げます。市長２期目の第１年度にあたり、社会福祉、保健衛生の施策が市民福祉の向上にどのような配慮がなされているか、さらに、それがいかなる行政効果が見込まれるかに、主眼をおいて審査にあたったのであります。　まず議案第３２号昭和４６年度いわき市一般会計予算中当委員会付託分についてでありますが、おもなる施策について申し上げますと、歳出第３款民生費について、その主要な事業は養護老人ホーム徳風園移転新築事業費として８，６００万円、子供の村建設事業費に３，００３万円、保育所建設事業において、玉露保育所移転新築、久之浜保育所新設及び鎌田保育園増築として計３，８９７万５，０００円、さらに児童、母子、老人福祉などの対策として年金等の額の引き上げが主要なものであります。第４款衛生費においては、北部屎尿処理場建設事業として１億５，７３８万円、収集作業の充実のため車両購入に１１台分１，９３０万円、並びに屎尿及び塵芥処理施設の整備に１，５２５万円、さらに、公害対策費については２，６８７万４，０００円でありますが、このうち県の設置する公害センターに関しまして、特定測定機器整備寄付金といたしまして、１，３６０万円の計上であります。　この際、少しく県公害センターについてその概要をご報告申し上げますと、県では公害センター施設設置費として３億８，４６５万４，０００円を計上し、いわき市小名浜大原地内に敷地面積１，６５０平方米、そのうち庁舎等建物面積は、延べ７１６平方米をもって建設し、その業務については、テレメーターリング・システムを導入し、大気汚染の常時監視をし、発生源企業を常時監視並びに指導を行ない、さらには緊急時の措置を講ずるとともに大気及び水質等の検査を行ない、あわせて公害等に対する苦情、紛争等の処理を行なうとのことであります。なお、テレメーターリング・システムについては、中央局を湯の岳山頂に消防の無線施設と併設し、観測局をとりあえず勿来地区に約５局、常磐地区に２局、磐城局に１０局の計１７局、移動局１局、中継局１局、工場局１５局を設置し、無線により監視をするシステムであります。このうち観測局の１台の価格は１６０万円であり、これの１７台分にかかる２分の１、すなわち、前に申しあげました特定測定機器整備寄付金として１，３６０万円を市で負担するものであり、同センターは、本年中に完成をみ、その後試験運転等を実施し、昭和４７年４月に発足するものであります。以上が県公害対策センターに関する概要であります。　さらに市独自で公害監視測定機器購入費６５０万円、公害実態調査等の経費に６，０００万４，０００円等が主要な施策であります。　なお第３款民生費、第４款衛生費、全般に対する質疑のうち、特に論議を重ね、最終的に委員会の要望として出されましたものを二、三申し上げますと、まず市当局においては、約２年前から清掃公社等についての対策をもっておられましたが、現在いわき市は、ご承知のように塵芥処理は市直営でございますが、屎尿処理等については常磐、内郷が直営で、他は委託でございます。これらについての統一といいますか、合理化等について施策がどのようになされるべきであるかということでございますが、われわれも委員会として、他の先進地を視察してまいった際に、ある市においては財政的な面もございますが、屎尿処理もごみ処理も市直営で行なっておりまして、ごみ処理については毎日、屎尿処理については１５日おきということで、料金等もきわめて低額でくみ取り等を行なっているというところもございます。またある反面、別な都市にいきますと、屎尿もごみも民間に委託という形で行なっているところもあります。これらについて当市の場合は、合併の関係から機構上のいろいろの問題はあるが、それらについての抜本策は前向きでひとつ検討願いたいというようなことが出ております。　それから北部屎尿処理場の建設も本格化し、４７生２月には完成をみるわけでございますが、南部方部の屎尿処理場の実態とあわせてごみ収集の実態、特に勿来地区においては屎尿処理場が狭隘であるという点について何らかの対策が必要ではないか。これらについても抜本的な施策が必要であり、各地区単位ということではなく、大きな施設を今後考えるべきではないかというような意見も出されております。　それから３点目は、これは火葬場の使用に関連いたしまして、特に磐城地区等で行旅病死に対する死体安置所を火葬場に設置すべきではないかという点については、当局においてもまことにもっともであり、他の都市では無縁墓地をもっておるところもあるということ、はなはだ迷惑をしているということから当然これらについても設置されるべきではないかということであります。　それから第４点については、過日、新聞それからテレビ等で報道された、勿来地区の住民で健康を守る会の方々が、個人で観測機器を購入してやっているということが報道されておりますが、これらについても、市は４７年度から県と一体となって公害センターを設置されるということでありますが、これら観測機器を個人が購入するということは、県並びに市に対する信頼度が脆弱であるという、そういう面から住民に対する県、市の信頼度を回復する施策を講ずべきではないかということから、われわれ委員会としての意向を申し述べたのであります。　これに対し、当局より委員会の意向を体して、十分検討のうえ、善処いたし、住民サービスに遺憾のなきよう行政執行にあたりたいとの明言があり、委員会はこれを了承し、一般会計歳入歳出予算中、当委員会にかかわる第３款民生費、第４款衛生費、第５款労働費（日雇健保）及び地方債については、原案のとおり可決すべきものと決したのであります｡　次に議案第３３号昭和４６年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算については、事業勘定及び直診勘定において、いずれも前年度実績による計上が主なるものであり、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。　次に議案第３９号昭和４６年度いわき市下水道事業特別会計予算中、歳出、磐城終末処理場管理費については、職員人件費及び維持管理費が主なるものであり、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。　次に議案第５１号昭和４６年度いわき市常磐病院事業会計予算及び議案第５２号昭和４６年度いわき市好間病院事業会計予算の計２件についてでありますが、収益的収入及び支出については、いずれも前年度実績による計上であります。資本的収入及び支出において、常磐病院拡張工事費、いわゆるリハビリティーション施設事業に８，２２０万円、好間病院診療棟建設等に４，１００万円が見込まれており、これに要する資金として収入に企業債として、常磐病院に６，０００万円、好間病院に３，０００万円、さらに好間病院においては、一般会計よりの借入金として１，１００万円となっております。　これが審査過程におきまして、特別起債についての国の方針として、一市一施設が原則になっているというのであるが、常磐・好間両病院が同時に申請した場合、これが可能性と万が一の場合の当局の意思はどうか。また好間病院に対する一般会計よりの貸付金等の問題が提起されましたが、委員会の中においては、こうした面においても、市は公営企業の一部適用であるかといって、借り入れ、あるいは貸し付けということではなく、あくまでも市の事業であるので、これらについても常磐・好間病院等に対する、市としての補助を講ずべきではないか等の意見があり、これに対し、当局より財務部とも協議のうえ、十分検討をしながら対処するとの答弁により、最終的には、議案第５１号及び第５２号の２件、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したのであります。　次に議案第５４号昭和４５年度いわき市一般会計補正予算中付託分、議案第５５号昭和４５年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算及び議案第６７号昭和４５年度いわき市常磐病院事業会計予算の計３件については、一般会計において、精神薄弱者更生援護施設建設敷地取得費として、４００万円、公害センター敷地購入費に１，０２０万１，０００円などか主なるものであり、他は各種事業にかかわる年度最終の整理補正でありまして、審査の結果、いすれも原案のとおり可決すべきものと決したのであります。　次に議案第７６号専決処分の承認を求めることについてのうち専決第１号工事請負契約の変更についてでありますが、これは北部屎尿処理場の建設工事について、工期が昭和４６年１月３１日までであったものを昭和４７年２月２０日までと変更するものであります。本件につきましてはご承知のように、昨年末の１２月２６日に市並びに裁判所においては強制執行というような最悪事態を迎えるに至ったのであります。末続部落の反対にあいまして２年有余にわたる折衝の結果、最終的に強制権発動ということになったわけでありますが、１月３１日以前に当委員会の協議会が前後２回開催されました関係においても、当然１月の臨時会においてこの工期の変更を行なうべきであったのでありますが、当委員会としても全く忘却しておったという点で、執行部ともどもそういう点については、議会の皆さんからおしかりを受けると思いますが、この点については、２月１８日の委員協議会の際に、当局のほうから専決いたしたい旨の報告がございました。委員会においては、いろいろと多くの意見も、苦情も、文句も出ましたが、最終的にはこの面も、やむを得ないというふうに判断いたした次第でございます。　次に１２月定例会より継続審査となっておりました決算案件並びに請願についてのその結果についてご報告を申し上げます。　まず、議案第２３号昭和４４年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、一般会計歳入歳出の当委員会付託分特別会計において、国民健康保険事業特別会計の事業勘定、同じく直診勘定及び下水道事業特別会計の当委員会付託分でありますが、いずれもタッチゾーン解消直後の予算でありますのでさしたる質問もなく妥当なものと認め、原案のとおり認定すべきものと決したのであります。　次に請願第２１９号市立磐城隔離病舎の転用については、隔離病舎の統廃合後における磐城隔離病舎を、磐城地区の福祉センターとして転用されたいとするものであります。これの審査にあたり、執行部としても磐城隔離病舎の一部を老人簡易集会所として利用する計画もあるということでもあり、将来、前向きの考え方で対処されるよう要望いたし、採択すべきものと決したのであります。　以上、厚生常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果の報告を終わります。（拍手）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △建設常任委員長報告 ○議長（志賀季三郎君）　建設常任委員長　吉田正君。
   ◆建設常任委員長（吉田正君）　〔登壇〕建設委員会ヘ付託されました案件につきその審議の経過並びに結果につきご報告申し上げます。　当委員会の付託案件は、一般議案１０件、予算案１２件、専決案１件、請願４件の合計２７件でございますが、委員会は日程に基づき現地調査をいたしながら慎重に審査を進めた結果を逐次、ご報告申し上げます。　議案第２５号いわき市建築審査会条例の制定について。本案は、先般建築基準法の一部改正に伴いまして、人口２５万人以上の都市においては、特定行政庁、いわゆる建築主事を設置する義務が生じたわけでございます。したがいまして建築確認関係の事務は、県から市ヘ移行されることになったわけでありますが、この移行に伴い、異議申し立ての裁定機関として、本審査会の設置が必要となりましたので、ここに制定しようというものでありますが、当然なる措置でありますので原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次は、議案第２６号いわき市建築基準条例の制定について。本案は、基準法の改正に伴いまして必要事項を条例化しようというものでありまして、地方の特殊性、または特殊建築物に制限を付加し、建築物の安全をはかるべく制定するものでありまして、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　議案第２７号いわき市市営住宅管理条例の改正について。本案は、本年２月、公営住宅法施行令の一部改正に伴いまして、入居基準、割り増し賃料等の基準が増額されたための改正措置でありまして、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　議案第２８号いわき市都市計画税条例の改正について。本案は、都市計画税課税地域を暫定的に定めてありましたのを、今回、市街化区域の線引きが決定されましたことに伴いまして、区域の明確化をはかるべく改正しようとするものでありまして、当然なる措置と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　議案第２９号いわき市水道事業の設置等に関する条例の改正について、並びに議案第３０号いわき市水道事業給水条例の改正についてであります。本案は、四倉薬王寺簡易水道が昭和４６年度で完成することに伴いまして、山田・小湊簡易水道と統合すべく給水区域を変更しようとするものが主なる内容でありますが、同時に給水料金については、簡易水道の長期財政計画をもとに種々な角度から検討のうえ、３０号議案において定めますとともに、小川、久之浜地域への家事用基本料金の特例を今回統合工事が完成いたしましたので、これを廃止すべく改正せんとするものでありまして慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に議案第３２号昭和４６年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託にかかわる分についてであります。予算内容をみまするに、建設部所管にかかわる予算額は２９億３，０００万円でありまして、前年度に比し、１５．９％の増、一般会計総予算額の１９．８％となっておりますが、内容的には、炭鉱離職者緊急就労対策事業、並びに一般事業としての道路新設改良及び舗装工事ほか市民生活と環境整備に要する経費が重点的に配分されておることがうかがわれるのであります。しかし、特に審査の過程で論議されましたことは、２９億円からの膨大な土木行政を推進するうえで、事業の遅延の原因をなす問題が内在しておることが指摘されたのであります。機構と職員の事務量との関係、特に工事量増大に伴い、事業の推進をはかるうえにも外注の可能な設計は、予算的に十分な裏づけをなし、事業の執行をはかるべきではないか。また、失対事業における資材費は、現今の失対情勢と量からして、今後十分なる予算措置をいたす必要があろう。また事業遂行上、第１に必要な用地取得についての交渉などに、地元に精通した勇退職員等を活用すべく再雇用の道をはかり、遅延のない土木行政を進めるべきであるなど、強い意見があったのであります。本問題につきましては、当委員会の席上、過去、再三にわたり論議され、当局の意のある回答を求めておった問題でもありますので、当局は、十分、この点の配慮をいたし、予算執行にあたられるよう特に要望し、本案は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　議案第３４号昭和４６年度いわき市都市改造事業特別会計予算並びに議案第３５号昭和４６年度いわき市土地区画整理事業特別会計予算いづれも事業に要する必要計費の計上でありますが、特に平南部の区画整理事業は、今年度から仮換地の指定を行ない、認可のうえ事業を施行し、この完成年度は、５２年度を予定し事務を進めておる次第でありますが、ご承知のごとく、本区画整理予定地より平ヘ通ずる幹線道路の建設は６号国道のバイパス道の役目もし、昨今の道路事情を考慮したとき、緊急を要する課題であろう。また、これが早期解決をはかるため、積極的な運動と相まって工事の短縮などをはかるよう方策を講ずるべきとの強い指摘があったのであります。これに対して当局から意のある回答もありまして、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　議案第３６号昭和４６年度いわき市宅地造成事業特別会計予算並びに、議案第３９号昭和４６年度いわき市下水道事業特別会計予算のうち当委員会付託にかかわる分について、以上、両案につきましては原案のとおり可決すべきものと決しました。　議案第５３号昭和４６年度いわき市水道事業会計予算についてであります。主なる事業予定としましては、法田、高倉、金山－泉間の送、配水管布設に要する統合工事費、あるいは今後の水需要に対処するため、平第一期拡張事業として夏井川表流水溜池築造、並びに継続施行中の薬王寺簡易水道事業などが主なるものでありますが、収益的収支や資本的収支の状況をみまするとき、純利益は、２３０万程度しか見込まれないというきわめて憂慮すべき財政状況にある次第であります。特に簡易水道事業の長期財政計画をみるとき、その特殊性から一般会計からの財政措置はあるにしても、赤字が累積、増大の一途にあるわけでありまして、企業会計たる本会計を暫時圧迫する時機が招来することが予想されるのであります。当委員会は、これら状況のもと、さらに企業努力を期待し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次は議案第５４号昭和４５年度いわき市一般会計補正予算のうち、当委員会付託にかかわる分についてであります。補正予算の主なるものは、一般失対並びに炭鉱離職者緊急就労事業において、人員の確定による不用額の整理、あるいは県営事業負担金の確定に伴う補正や特別会計への繰出金、あるいはまた、４６年度公営住宅建設予定敷地の先行取得費等の補正でありまして慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　議案第５０号昭和４５年度いわき市都市改造事業特別会計補正予算、議案第５７号昭和４６年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算、議案第５８号昭和４５年度いわき市宅地造成事業特別会計補正予算、及び、議案第６０号昭和４５年度いわき市下水道事業特別会計補正予算、並びに議案第６８号昭和４５年度いわき市水道事業会計補正予算、以上５件につきましては、年度内における必要経費の整理予算でありまして、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次は、議案第７０号財産の取得について。本案は、地域開発のため、勿来金山地区に多目的競技場を主体とし、緑地公園を設置すべく国有地の払い下げを受けようとするものでありまして、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。　議案第７３号市道路線の認定について。本案は、９つの路線にわたっておりますが、県道新設に伴いまして旧来の県道を廃止、県において整備いたしたものを、今回、市道として認定したいというものでありますが、特に、論点となりましたのは、内郷支所裏の榎下線について地域住民の利便を考慮し、市道として将来、有効に利用でき得るよう路線計画を立案すべきであるとの強い意見がありましたが、当局の意のある説明を了として、本案は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第７４号市道路線の変更について、議案第７５号市道の併用林道設定解除について、以上２件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。　議案第７６号専決処分の承認を求めることについてのうち、専決第２号昭和４５年度いわき市一般会計補正予算であります。本案は、昨年１１月の集中豪雨被害に際する災害復旧費の債務負担行為、並びに勿来地区への工場誘致に伴う市道拡張工事予算の専決処分でありますが、工事予算は会社が全額寄付し、工事を施行するものであります。委員会は、慎重審査の結果、緊急かつ必要措置であったものと認め、原案のとおり承認すべきものと決した次第であります。　次は請願関係であります。　請願第２２４号市営住宅建設について、請願第２２５号道路新設について、請願第２２６号跨線橋設置について、以上、３件につきましては、さらに調査検討を要するものと認められますので、継続審査にすべきものと決しました。　次に、継続審査中の案件につきまして、ご報告申し上げます。議案第２３号昭和４４年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、当委員会付託にかかわる一般会計並びに特別会計４件につきましては、当局より詳細なる説明を求め慎重審査を進めました結果、いずれも公正妥当な予算執行であると認められましたので、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。　次は、請願関係でありますが、請願第８５号砕石用道路に対する市道編入についてほか、請願第１５７号、請願第１８９号並びに請願第２０２号、請願第２１６号、以上５件につきましては、さらに調査検討を要するものと認められますので、閉会中の審査にすべく継続審査とすることに決しました。　請願第２１７号錦町中田地区市道舗装並びに下水道整備促進について。本件は、願意妥当と認め、採択するに決した次第であります。　以上をもちまして、報告を終わります。（拍手）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務常任委員長報告 ○議長（志賀季三郎君）　総務常任委員長　石山一治君。 ◆総務常任委員長（石山一治君）　〔登壇〕総務常任委員会の報告を申し上げます。　去る１１日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、議案１１件、請願２件であります。これら案件審査のため、１２日午前１０時より新政会控室並びに１３日と１６日の２日間は、午前１０時より産業会館第一会議室において、以上３日間にわたり馬目助役をはじめ監査委員、市長公室長、総務、財務部長、消防長、並びに関係課長等の出席を求め委員会を開催いたしたのであります。これら議案の審査にあたっては、専門的な資料の提出を求め、細部説明を聴しながら審査を重ねたのであります。これよりその審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。　まず議案第２号いわき市交通安全対策会議条例の制定についてであります。本案は、昨年６月に公布施行されました交通安全対策基本法の趣旨に沿いまして、市をはじめ国県等の各機関の連絡調整を緊密にし、本市の交通安全に必要な体制を樹立し抜本的な施策の推進をはかるため、市長を会長とし、その他関係行政機関の職員等で委員を構成するものであり、本案は内容妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第３号いわき市職員定数条例の改正についてでありますが、本案は、現在の職員定数の総ワクは変更せず、そのワク内において行政態様の変化に対処するための定数の再調整を行ない、その結果、長部局及び消防職員の定数においてそれぞれ１７名の増減を生じましたので、今回その所要の改正を行なうものであり、本案は内容妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第４号いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正についてであります。本案は、昨年１１月の特別職報酬等審議会の答申に基づき、特別職のうち、改正の必要なものの報酬をそれぞれ増額改正するための改正でありますが、審査の過程におきまして、市長が審議会に諮問する際の基本的な考え方、たとえば、それぞれの委員の行なう業務には差はないものと判断されるにもかかわらず、改正案として出されている中にあたってはその額に差があることに対しどう考えるか、具体的には教育委員と議会選出の監査委員との対比、あるいは行政嘱託員の現在おかれている立場等に対する質疑がなされたのでありますが、これに対する当局の考え方は、報酬は一定の対価で定義づけをしているが、決定する段階において報酬の一般的基準は、職務の種類とか勤務の程度等が問題になっていることと、それから財政の実態が問題になります。さらにまた類似都市との均衡を失しないようにしなければならないこと、したがって、この基本線に沿って、審議会に諮問して審議願って答申を得たものが、この議案に示されるような額となってあらわれてきたのであるという回答がなされたのであります。当委員会はいままでの経緯については了としながらも、今後は質疑の中から出されたもろもろの意向を踏えて、善処すべき点はすなおに善処すべきであるという要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に議案第５号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正についてであります。本案は、温泉利用事業の設置等に関する条例の廃止に伴い、公営企業に従事する職員で特殊勤務手当の支給を受けていた勤務公所の職員中、内郷ヘルスセンター職員を除くための条例改正であります。これはさきに常磐炭礦からこのたびの閉山問題に関し、東部礦を廃止する旨の通告かなされ、従来まで内郷ヘルスセンターが使用していた温泉が断ち切られ、今後は温泉利用事業としては成立しないためにこれを廃止し、それとともに職員の特勤手当を除外するものでありますが、当委員会としては、現在おかれている社会情勢からながめて温泉利用事業を廃止することはやむを得ないとしても、これからも従来のようにヘルスセンターを続けていけば、現在まで特勤手当を支給されていた職員が支給されなくなると不利益をこうむるのではないかという質疑がなされましたが、当局はこれに対して、特勤手当に関しては、今後、全般的に考慮しなければならないので、その時点で検討したい旨の回答がなされたのであります。したがって、この回答を了として、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に議案第６号いわき市職員の退職手当に関する条例の改正についてであります。本案は、国家公務員退職手当法の改正に伴い、本市もこれに準じ失業保険給付に相当する退職手当等について所要の改正を行なうものであります。本案につきましては内容妥当と認め、可決すべきものと決した次第であります。　次に議案第７号平市職員恩給条例等の改正についてであります。本案は恩給法等の一部を改正する法律に準じて所要の改正を行なうもので、その内容といたしましては、高額所得による支給停止基準の引き上げ等をはかるものであり、本案は内容妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に議案第８号昭和４５年１０月分以降における恩給の額の改定に関する条例についてであります。本案は、議案第７号と同様、恩給法等の一部を改正する法律に準じて恩給年額を増額するために所要の改正を行なうものであり、本案は内容妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に議案第９号いわき市特別会計条例の改正についてであります。本案は、議案第５号において報告したように内郷ヘルスセンターにかかる議案でありまして、これまでの温泉利用企業会計から内郷ヘルスセンター事業特別会計として　その運用をはかってまいるため特別会計条例の改正を行なうものであり、本案は内容妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に議案第６９号字の区域及び名称の変更についてであります。本案は、国土調査を実施いたしました勿来町及び錦町の一部について、字の区域及び名称を変更しようとするものであり、本案は内容妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に議案第４０号昭和４５年度いわき市一般会計補正予算中当委員会付託分について申し上げます。本補正予算案はいずれも年間の整理予算であり、内容妥当と認め原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に議案第３２号昭和４６年度いわき市一般会計予算中当委員会の付託分について申し上げます。本予算案の審査の中において特に４６年度の予算編成の背景となる諸施策の骨子について所管部長、公室長並びに消防長等に対しただしたのであります。　まず市長公室にかかわる予算編成の背景とその骨子について申し上げます。１つに経常経費については、昨年の実績と物価上昇を勘案しながら計上したこと。２つとして、本年５月に当市において東北市長会が開催されること。３つとして、本年１０月に市政功労者の表彰を行なうこと。４つとして、事務の能率向上をはかること。５つとして、本庁舎建設に相まって総合事務の機械化をはかるため、その調査研究を行なう。６つとして、市内全域から無差別に抽出して、市民の意識調査の実施を行なう等であります。　次に財務部に関して歳入から申し上げます。１つには、市税は前年度と比較いたしまして１５．４％のアップで、３７億３，４６３万１，０００円であります。２つには、地方交付税は、地方財政計画によると地方交付税の総額は４５年度に比較すると２０．９％の伸び率を示しているが、この中には過密及び過疎対策事業費等で当市に該当しない分が相当数含まれると考慮し、当市に当てはまる伸び率は、おおむね１０ないし１２％程度である。したがって、本年度の予算額は昨年度において交付決定されました３５億９，２５１万８，０００円に１０％の伸び率を見込み３９億５，０００万円とした。これを４５年度当初予算額３３億円と対比いたしますと、６億５，０００万円の増額となり、１９．７％の伸び率を示している。３つには、収益事業収入は過去の車券売り上げ状況を勘案し、１０億５，０００万円を計上した。　次に歳出につきましては、次のように制度的に改正を行なうものとして、１つに、従来のいわき市財政構造を分析すると投資的経費が全体予算に占める割合が少ないので、これを改善すべく、経常経費については、各部各課とも共通して当該経費の２割節減、物価上昇を１割と見て、実質１割節減を行なって、そこから生みだされた経費を事業予算に振り向けた。２つに庁内における共通的な消耗物品等については、経費の効率的な運用を期するため関係各課に分割計上した。３つとして、土地取得基金については、４６年度あるいは４５年度においてそれぞれ２億円ずつ計上してまいりましたが、諸般の事情により、とりあえず、当初において１億円を計上したが、今後財政の見通しがたてば増額についてけ検討したい。　次に消防長からは５本の柱を背景としたもので、１つには、分遣所並びに分駐所の新設することに関連し、１７名の職員の増をはかった。２つに、消防施設の拡充強化。３つに、救急車の購入。４つに、諸器材の整備。５つには職員の教養訓練等に行なうものである。　次に総務部からは、１、市政執行５周年記念事業として、「市の木」を選定して、毎年公共施設並びに各家庭に配付し植樹を願って緑の町づくりを推進したい。２、交通指導員を市単独で増員をはかる。３、消防施設の拡充強化をはかるため５カ年計画をもって進めたい。　以上それぞれの所管により予算編成の背景となる骨子について明らかにされたのであります。委員会は、これらを基調として、さらに各目ごとに審査を重ねたのでありますが、各部門ともいわき市にとりましては重要な課題事項であり、これら諸事業の執行につきましては、たゆみない住民の福祉向上をもたらすために最大限の努力と英知を結集して、明日を開くいわき市建設のため、たくましく邁進することを念じつつ、本予算案に対しましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に請願第２２０号防火水槽設置について、同じく第２２１号救急車配置方について、以上２件につきましてはそれぞれ願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。　次に、昭和４５年１２月定例市議会より閑会中の継続審査として再度当委員会に付託になりました、議案第２３号昭和４４年度一般会計歳入歳出決算について申し上げます。　当委員会は、この案件審査のため、２月１２日午前１０時より第一委員会室におきまして、監査委員総務部長、財務部長及び市長公室長、消防長並びに関係課長等の出席を求め委員会を開催いたしました。審査にあたりましては、専門的資料等の提出を求め、それぞれ所管部室ごとの細部説明を聴しながら審査を重ねたのであります。今回はタッチゾーン後初めての決算審査であることにかんがみ、特に、当委員会の審査方針といたしましては、行政水準をいかに向上させたかを最重点とし、財政運営の適正並びに健全性、財政執行上にあらわれた不用額等を中心として各委員から多種多様にわたる質疑がなされたのであります。特に論議の過程で不用額の点に触れ、市政進展をはかるため議決された予算は有効適切に執行されることによって、その役割りが着実に果たされていくという大前提にたって、予算執行に際し、不用額を出さないような努力はできなかったかという質疑がなされたのでありますが、これに対し当局からは、予算は年間の事業を執行するための予定額を計上しているが、事業を行なう場合等において、土地買収等交渉等交渉過程で当初計画したとおりの執行が年度内で不可能なときにやむを得ず不用額が生ずる。しかしながら、予算執行にあたりましては、極力、不用額を生じせしめないように努力を傾注しながら市民福祉の増進につとめたいという答弁がなされました。当委員会は、これを了として、本決算につきましては、承認すべきものと決した次第であります。　なお、当委員会におきまして、特に３点ほど論議のマトになったことにつきましてのその内容を申し上げます。　１つは、いわき市の顧問弁護士の点についてでございますが、市の顧問弁護士が、原告のいわき市と相手側である被告の立場にある人の弁護を引き受けておることの矛盾していることについて、相当論議が集中したのでありますが、当局の説明によれば、顧問弁護士就任以前の問題であるということでした。　２つは当初予算に盛られておる自動車購入費の問題でございますが、市長、議長との自動車の購入費の額があまりにも大きな開きがあるということにつきまして、議長・市長は三権分立からいって同格であらねばならん。どうしても市長クラスの車を議長用の車として購入すべきである、というような意見がなされたのであります。　さらに、一昨年の１２月だと思いましたが、いわき市営平競輪の本場内におけるところの紛失問題につきまして、いまなお司直の手による捜査が進められているという市当局の説明にもかかわらず、その結論が出ないうちに東邦銀行が５０万、施行者の市が５０万を出して、１００万円の穴埋めをしたということにつきまして、これまた委員会として相当論議が集中されたのでございます。　この３件につきましては、委員会は正副委員長に善処方を一任するというようなことで、市当局と話し合いをすることになりましたことを報告申し上げ、以上で総務常任委員会の報告を終わります。（拍手）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △共立病院特別委員長報告 ○議長（志賀季三郎君）　共立病院特別委員長　長瀬彰議君。 ◆共立病院特別委員長（長瀬彰義君）　〔登壇〕共立病院運営特別委員会の報告をいたします。　当特別委員会は、１７日議会第一委員会室で御代助役、市民部長、畠山病院長らの出席を求めて、議案第４１号、昭和４６年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計予算、議案第５０号昭和４６年度いわき市総合磐城共立病院事業会計予算、議案第６２号昭和４６年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計補正予算（第１号）の３件を審査いたしました結果、議案第４１号、５０号は高等看護学院、共立病院運営の年間所要経費と、第６２号は整理予算でありますので、それぞれ内容妥当と認め、原案どおり可決すべきものと決したのであります。　以上で報告を終わります。（拍手）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △庁舎建設特別委員長報告 ○議長（志賀季三郎君）　庁舎建設特別委員長　鈴木榮君。 ◆庁舎建設特別委員長（鈴木榮君）　〔登壇〕庁舎建設特別委員会は、去る１７日午前１０時より、産業会館第一会議室において開催し、本会議から付託を受けました各案の審査を行ないましたので、その経過、結果につきましてご報告申し上げます。　議案第１号いわき市庁舎建設基金条例の制定につきましては、庁舎建設にあたり、３億５，０００万円を積み立てて、これが効率的運用をはかるためのものでありますので、異議なく原案どおり可決すべきものと決した次第であります。　次に議案第３２号昭和４６年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分につきましては、いよいよ庁舎建設着工の運びとなりますので、工事請負費をはじめとし、工事監督及び促進のための建設事務所設置に要する経費等を含め、８億円余の予算計上でございます。庁舎を建設するにあたり、一般事業費へのしわ寄せをしないとの前提は、当委員会が従来とも堅持してまいったところでございますが、この趣旨をさらに貫くため、工事費の延べ払い等の措置について、当局の考えをただしましたところ、４６年度市債の増ワクに努力し、また延べ払いについても意を用い、少しでも一般事業費へのしわ寄せを避けてまいりたい旨の答弁がありましたので、この点、今後とも十分配慮されることを要望して、本案は、万場一致、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に議案第５４号昭和４５年度いわき市一般会計補正予算のうち、当委員会付託分につきましては、庁舎設計委託料の１割を、工事完成後に支払うことになったこと等による３７８万５，０００円の減額、積立金２億円の増額、また本建設事業を４５年度より４７年度までの３カ年間に行なうための継続費補正でございますので、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　なお予算を審査するにあたりまして、庁舎各階のレイアウトについて説明を受けましたが、本棟部分につきましては、住民の利用の面を考慮して、市民部関係の床面積の増、さらに議会関係の若干の面積増がありまして基本設計の段階より約３００平米増加しております。したかって、延床面積が２万１，３２３平米となっておりますことを、あわせてご報告申し上げておきます。　以上をもちまして当委員会の報告を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △公害対策特別委員長報告 ○議長（志賀季三郎君）　公害対策特別委員長　小林周喜君。 ◆公害対策特別委員長（小林周喜君）　〔登壇〕公害対策特別委員会に付託されました請願１件についての審査結果をご報告いたします。　当委員会は、昨日午前１０時より本庁第二会議室において、委員構成１６名中１３名出席のもとに開催いたしたのであります。　付託されました請願第２３３号水産業公害防止につきましては、いわき市水産業公害対策協議会より提出され、内容が１２項目に細分化されておるところであります。これが審査にあたっては逐条審査といたしておりますので、本報告にあたっても各項目ごとに分括した形での結論づけをいたしておりますことを、本請願の特異性にかんがみてご了承願いたいと思います。　まず、当いわき市として、単独で本請願の願意に沿うことは、自治体の性格上、きわめて困難性が介在いたしておるところでありますので、いずれ上部機関の支援を受けつつ、願意に沿って努力すべきであるという観点から、第１項、２項、３項、４項、５項、６項、１０項及び第１２項の各項目については、それぞれ採択すべきものと意見の一致をみた次第であります。　なお、この中で、第３項、４項及び５項中に含まれている「監視体制の結果の公表」や「排出する廃気及び廃水の結果を一般に公開する」、さらに「水質検査の結果、公害を発生させている企業に対する改善措置をとらせその結果を公表する」という、これらの公表及び公開等の方法につきましては、本年４月より県にこの種業務を取り扱う組織機構が配置されるやに仄聞されますので、それら機関とタイアップして、計画的なデータの公表を行なっていきたいという当局の答弁に接したところであり、さらに県に対して早期実現方を働きかけるよう要望いたした次第であります。　また第５項をはじめとした、既存企業に対しての一切の監視監督は、本市の場合、公害防止協定を締結している企業に対してはこれらの権限を有しているものの、その他の企業に関しては、現時点において要望に応じ得ない面もございますが、これらについては、本会議中の市長答弁によっても明らかなごとく、市独自の公害防止条例が近く設定されるものと想定し、これらの面との関連性も踏まえつつ願意に沿うべきであるという結論に達したのであります。　また第１２項の被害補償の問題については、被害者と企業間にあって、県ともども市においても仲介の労をとるべく、目下話し合いの場を設定中であるとの当局の意向も明らかにされましたことを、この際付言いたしておきたいと思います。　以下、第７項、８項、９項及び第１１項の４項目については、さらに調査検討の必要性が認められましたので、継続審査を決定いたしました。　以上で当委員会の審査結果の報告を終わります。（拍手）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △産炭地振興特別委員長報告 ○議長（志賀季三郎君）　産炭地振興特別委員長　山城浅治君。 ◆産炭地振興特別委員長（山城浅治君）　〔登壇〕産炭地振興特別委員会は、１８日午後１時、本庁会議室において開催いたし、当局からは御代助役はじめ各部長の出席を求め、本会議から付託の請願について審査をいたしましたので、その結果について報告を申し上げます。　請願第２３２号常磐炭礦閉山により配湯中止に伴い、部落共有施設の買い上げについて、及び請願第２３７号常磐炭礦閉山に伴う諸対策については、紹介議員の説明を求め、かつ当局の見解を聴しつつ審査を進めましたが、なお、検討の要がありますので、いずれも継続審査にすべきものと決した次第であります。　以上報告を終わります。（拍手） ○議長（志賀季三郎君）　以上をもって各委員長の報告は終了いたしました。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時５９分　休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時３５分　開議 △時間延長 ○議長（志賀季三郎君）　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　本日の会議の時間は、議事の都合によりあらかじめ延期をいたします。委員長の報告に対する質疑の通告がありませんので質疑なしと認めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 △鈴木光雄君討論 ○議長（志賀季三郎君）　これより討論を行ないます。３２番鈴木光雄君。 ◆32番（鈴木光雄君）　〔登壇〕共産党の鈴木でございます。議案第１号、２２号、２４号、２８号、３１号、３２号、４０号に、さきの１２月定例議会から継続になっております２３号議案、決算認定のうち一般会計の決算認定について、反対の意見を申し上げたいと思います。　議案第１号いわき市庁舎建設基金条例制定の問題でございますが、こんにち常磐炭礦閉山という事態の中で、いわき市財政に及ぼす影響、憂慮すべきものがあることは、すでに明らかになっております。加えまして、合併による交付税の算定特例の期限が切れます。したがって、これに伴い歳入減というものを控えて、このような財政事情に直面しておるいわき市にとって、いま緊急やむを得ざる課題として、本庁舎の建設を遂行しなければならないのかどうか。この点からあらためて庁舎建設の延期ということをすべきであろう｡　また第２番目に、建設基金条例を設定して、３億５，０００万円を積み立てることは、この条例によって明らかなとおり、一定の利子額を払うならば、この３億５，０００万円を流用することができることになっている。したがって、３億５，０００万円を積み立てることにより７億の金としてこれを使うことができる。このことはたいへんよいようにみえますけれども、しょせん支払わなければならない金であります。４７年度以降における歳出をそれだけふやすことにもなるわけであります。いま総建設費１９億８，７８４万８，０００円という予算に対し、起債額７億１，０００万円、差し引き一般財源１２億７，７８４万８，０００円という資金を投じてこの建設を行ない、しかも４６年度４億６，１２７万円、４７年度７億８，４７９万６，０００円という所要額を投じていくことになるならば、４７年度は合併特例による算定がえに伴う減収を合わせて、１５億の市の減収となってくるでありましょう。建設基金の流用を含めていくならば、１８億５，０００万円の歳入がこれでだまってカットされてくるということになります。これだけのことをいま緊急に、今明年を通じて行なっていくということは冒頭申し上げましたいわき市財政の影響を考えた場合に、当然延期をすべきであろうし、いま常磐炭礦磐城礦業所の閉山に伴って、温泉問題が大きな問題として憂慮されておるわけでございますが、これらの資金を資金として温泉の開発をするという方向をとっていくとか、あるいはまた、合併以来の懸案になっております屎尿くみ取り関係の市内の統一の問題についても、相当な資金を必要とするであろうということもいわれながら、これを４５年度中に解決をし、４６年度からは新たな統一した形態の中で発足をしていくということが、すでに昨年、市長より表明をされております。しかしながら、こんにちこの統一の問題はまだなっておらない。もちろん自治体本来の姿からいって、当然に直営を原則とし、直営の方向において行なっていく場合、相当な資金が必要であろう。そのことからまだこの問題が解決をみないひとつの原因になっていることも事実であります。このような最も緊急な課題に対し、仮庁舎をそのまま所要の補正をしながら使用し、これだけ膨大な資金は市民の将来の発展のために、市民生活の改善に使うべきであろう。そういうものを含めまして、内容として議案第１号の設定と同時に、庁舎建設の延期という方向を来たすべきであろうという観点から、反対をいたすものでございます。　議案第２２号都市公園条例の改正の問題については、松ケ岡公園の施設の使用料の値上げ問題でございます。４３年度決算におきまして、この使用料収入２６３万円、４６年度決算において２５８万円、４５年度は２月末まででもって１９１万円という収入でございます。明らかにこれらの使用料の収入は減ってきておる。しかもその原因として、当局が指摘しますのも施設がそのまま改善されておらないところにも一つの大きな理由としてあるわけでございますが、いまこのような施設の改善をしないままにおいて、使用料の引き上げということになるならば、これら使用料の収入は、さらに大きく減るであろうということは明らかだろうと思います。そのような財政上の状態からみましても、必ずしも使用率からいきまして、所期の収入を上げることができるかということは一つの疑問であります。　さらにはまた、いま公害その他でもって、われわれの生活に潤いがなくなってまいっております。公園、緑地、子供たちの遊び場、こういうふうなものは、単に子供だけではなくおとなも含め、新生活の重要な一部分として構成をされつつあります。またそういう方向に向かって都市づくりもなされると思います。そのような中で一家団らんして、あるいは子供たちの健全な娯楽として、遊具として、これら施設を大いに活用してもらいながら、健康な家庭を育てあげていくという方向を考えた場合に、使用料の値上げに伴い、いたずらに雨ざらしにされる施設の状況だけが、われわれの前に展開をするということではどうであろうか。施設運営の所要費４７７万６，０００円というものからみるならば、必ずしも大きな全額を市が投じておるとは思われないのでございます。このような状態から考慮していくならば、予算上１００万円程度の増収のために、子供たちのいこいの場でもあり、楽しい遊び場でもあるこれら施設の使用料の値上げということはいまの場合見送るべきであろう。子供の遊園地として、都市公園として、真に施設を完備していくために、どうしても所要の値上げをしなければ資金を得られないというならばともかくとして、施設改前の計画は今年度中はないという状態の中で、このような老朽した施設に対して使用料だけを引き上げるということは、やめるべきでございましょう。　第２４号の議案は、温泉利用事業の設置等に関する条例の廃止の問題でございます。第１号議案とも関連して申し上げましたが、常磐炭礦磐城礦業所の閉山に伴って、いまいわき市の温泉はどうするのか、どうなるのかということは、きわめて大きな問題でございます。このいわき市の地下に膨大な湯量か眠っておる。これをいわき市民の大きな資源として活用すべきことは言うまでもないと思います。観光資源として、あるいは保健衛生の施設としてこれらを活用し、いわき市としての資源として、いわき市民全体の資源としてこれを活用すべきであろう。　いまこの問題について、施政方針の中で市長が明らかにしておりますのは、常磐地区の温泉対策で、いわき市の温泉対策というものは顧みられておりません。こんにち、われわれが活用していかなければならないのは、いわき市としての温泉として、これを確保し活用すべきことであろう。　温泉と鉱山との関係について言うならば、温泉が先であり鉱山が後である。言うならば炭鉱公害に伴って温泉が自噴しなくなったということでもあります。しかも鉱業法と温泉法とは全く別個な法律であり、温泉と石炭採掘とは全く切り離してできる問題でもございます。したがっていまこのような時期において、炭礦の廃湯を利用した形の温泉から、基本的な温泉資源の活用という根本的施策、態度を明らかにする時期でもあろう。同時にまた、常磐炭礦磐城礦業所の西部礦を中心とした新会社が、いまのままの条件で行く限り、共同火力の重油切りかえまでの寿命であろうということは、たれもが推定しております。したがって、それらは１・２年の命数しかないということが公然と言われているこの時期に、いずれにしても根本的な温泉対策をたてなければならないこの時期に、いま磐城礦業所の閉山により廃湯がなくなる－－排水という意味での排湯ですが、－－これがなくなる。だからそのまま捨てていくんだと、これだけではあまりにも能がなさすぎる。根本的な温泉資源の活用、利用というものを明確にしていく市長の政治姿勢と方向が打ち出されておらない現状で、このまま温泉利用事業の設置等に関する条例を廃止していくということは、常磐温泉対策だけに限定をされていく。しかもそれは炭礦とのからみ合いにおいて対策が考慮されるという、きわめて狭い、しかも先の見えない事態になってくるであろう。そのような立場から、基本的な温泉対策を立てていくという意味で、いまのような政治方針と政治姿勢とあわせて２４号議案に対し反対をするものでございます。　議案第２８号は、都市計画税条例の改正の問題でございます。全市面積の約３０％が市街化区域となっており、これを対象として都市計画税の設定がなされてくるわけでございますが、都市計画税は、本来、固定資産税の二重取りであるということについては、すでにこの会議において意見として申し上げておりますので、このことはそのまま引用しながら、いまこの条例の改正時期にあらためて、それに付け加えて意見として申し上げますのは、要するに市街化区域内に特定な施策をしていくということによって、特別な利益を得るということから、都市計画税の徴収ということが考えられてくるわけでございますが、この広大な全市域の３０％を市街化区域として設定して、市街化区域内に一体どれだけの施策がなされていくのか。５カ年間で、しかもこれが３０％の市街化区域内のすべての人たちが利益を受けるような施策がなされておるのか。その点では１つには総合開発の実施計画の問題をみてみなければならない。実施計画は４年間を区切って期限としておりますので、これをみればおおよその見当がつくわけですが、実施計画いまだ出されておりません。さらには、開発の基本構想策定のひとつの重要な柱というものは、市街化区域以外の７０％の地域にどう施策を施し、開発し発展をさせていくのかということが、基本構想設定の１つの重要な柱になっておるであろう。市街化区域内だけが恩恵を受けることのないようにということを配慮していかなければならんし、それを重要な柱としておるということは、すでに基本構想の説明の中でも明らかにされているところです。もし基本構想どおりにこれらが実施されていくとするならば、市街化区域内と市街化区域外との施策のうえにおいて、どれだけの差が出てくるのか。もし恩恵を受けるという意味でいうならば、どれだけの差が出てくるのか。そこに差があるならば、基本構想を策定していく意義はないわけです。とするならば、明らかに都市計画税を徴収すべき何らの理由はないではないか。ここらあたりは矛盾のままにされ、結局税金だけは取られるということになりはせんか。固定資産税の二重取りであるという基本的な意味において、さらにはいま申し上げた基本的な意味において、さらにはいま申し上げた基本構想との関連において、ただ税金を取られるだけという結果になるんではないか。こういう点で、この改正について反対の意向を表明するものであります。　議案第３１号総合開発基本構想の問題でございます。これについては、いろいろと論議の過程もございました。１つは経済発展の見通しの問題について、目標数字が設定はされておりますが、これらはいずれ修正されるでございましょう。資本主義経済、資本主義社会の中にあって、１５年もの先を正確に見通すということは、きわめて困難であろうし、目標数字がそのまま遂行されていくことはあり得ないということはわかります。またそれは、基本計画、実施計画というものを設定しながら逐次修正していくという前提になっております。それは当然であろうと思います。しかしいまの時点で、基本的な点で、経済発展の問題について２つだけ疑問を提出しておきたい。　１つは、農業の問題でございます。いま現実に生産調整が行なわれようとしており、市の今年度予算を見ましても、明らかに生産調整を遂行していく方向が出されております。これらの作目転換の問題が出てまいるわけでございますが、上位計画との関連も十分にとらえて、ということがこの構想の１つの重要な土台となっておりますが、昭和４１年に県が県政振興計画として作成をしておりますのは、明らかに耕地の増反計画であります。米を増産していくという方向で奨励もし、米作に転換させて、それを指導もしてきたわけであります。これをこんにち何らの反省もなしに減反、生産調整として打ち出されている。米から他への作目転換が奨励をされ、あるいは強制をされておる。５年にしてしかり。しかもこの基本構想の指標を見るならば、米の生産量は１５年後も同一数量になっております。指数は「１」でございます。一体こうなりますと、これら農業の問題はどうとらえているのか、どうやっていくのか。　第２の疑問点は、鉱業の問題でございます。現実に今回の市議会におきましても最初からいろいろと論議の中心になりました１つの問題、常磐炭礦磐城礦業所の閉山問題でございます。いまの情勢と条件でいく限り、後に残りました西部礦を中心とする新会社も１・２年の命数であろうということは、公然と言われております。勿来共同火力発電所が重油に切りかえるまでの寿命であろうと言われているそういう時点で、現実にそういうような動きがあるときに、基本構想の中での鉱業の問題は新鉱開発であり、これらの増産であります。上位計画との関係から踏まえて、これは一体どういうことになるんでしょう。希望としては、私もまた石炭産業の発展を願うものではございますが、その辺の見通しの関係もきわめて問題であろう。　さらに大きく第２の点で、行財政の計画の問題でございます。財政計画は明らかにされておりません。不勉強なのか、私がとらえきれないのか。１５年の財政計画を立てるということはきわめて至難なことであろうと思います。したがって、これらの基本構想がどういうふうに実現するのか。そういう意味においては全く不明でございます。　行財政計画の第２点としては、行政の合理化についてだけは明確に打ち出しております。これは行政組織機構に関する問題は明確に打ち出しておる。１つは住民の自治組織を小学区単位もしくは中学区単位に編成がえをしていくという問題は、自治組織をこういう形で打ち出すこと自体、自治組織を自治組織として尊重しておらないということになるんではないか。さらにいまの時点で小学校区単位、もしくは中学校単位に自治組織を拡大した場合、本当に自治組織としてそれが運営できるのか－－運営できないであろう。　第２番目にまた支所の統廃合が意図されておるわけであります。大きくみてみるならば、平、小名浜、植田もしくは平、小名浜、植田、湯本、この４つの拠点に全市域を再編成していくという方向に、この基本構想があるんではないか。日常生活権、昼間生活権、行政組織をそのうえにおくというふうな形であるならば、このようなことが市民のサービスを大きく低下させるということは、合併の都度われわれの経験してきておるところであります。支所の統廃合が必然的に市民サービスの低下を招くということは、いままでの経験から推しても明確でございます。本庁、支所、出先事務所、これらが再編成される過程で、市民サービスに大きくマイナスになってくるであろう。　さらにまた、職員の欠員の不補充、定年制を実現していくという方向が明確に打ち出されております。これについてはいまさらいうまでもないと思います。特に定年制の問題については、毎度申し上げますけれども、職員の士気高揚のためにということがひとつの大きな理由にもなっているようですか、それならば高級輸入人事は一体どうなるのか。高級輸入人事をやめるということのほうが、より職員の士気高揚のためには必要であろう。　さらにはまたコンピューターシステムの導入を意図しているわけであります。いま行政管理庁が５０年を目標にして、国民総番号制を計画し、実現しつつあります。これは戸籍簿関係、住民票、納税の帳簿、年金とか保険、５９種類の帳簿行政をコンピューターに記憶させ、しかもこれを中央に直結していく。電々公社を媒介として中央が統一的にこれを握り、そしてこのコンピューターをそれぞれの各省庁、本省、本庁関係あるいは市町村が必要に応じて、特定の各個人に関する資料を一切集めることができるという、いわゆる各個人のプライバシー問題も本人の知らない間にこれらがつかまえられ、各省庁、市町村あるいは特定のところにおいて、それらを利用していくということができるわけであります。これは２月初め頃に、何のリーダースダイジェスト社の日経マグロウヒル社が、購読者のリストを盗用いたしまして、新聞に報道されておりますからおわかりのとおりであります。こういう事故をみましても、コンピューターシステムというものがきわめて危険なものである。これを防ぐことはできないことはおわかりのとおりであります。いまの反動政府のもとで、このような国民総番号制が実施されていった場合、きわめて危険な状態になるであろうということから機械の採用、合理化そのものに反対するものではございませんが、そのようなきわめて危険な状態にある中で、コンピューターシステムの導入を企図して、これが明確に今後の基本構想に打ち出されておるわけであります。このように、本当に市民に夢を描かせるものについては、財政的な裏づけがどうなっておるかということが不明確であり、中央集権的な方向はきわめて具体化している。しかも、これらが本庁舎の建設を時期として実施に移されるということもまた明らかになっておることをつけ加えておきます。　以上のような立場から、この基本構想は市民に対するはかない夢を描いてはみせるけれども、その方向において、新産都市が騒がれたようなあの状態と結末を想起し、この基本構想を作成するということについても、時期的に早いであろうということと同時に、いまの段階でこのような基本構想を定めるということについて、反対の意思を表明せざるを得ない。　３２号議案の一般会計予算の問題については、本庁舎の建設関係、都市計画税あるいは松ケ岡公園の使用料の関係など、条例との関連あるものについては、条例の問題について申し上げました意見をそのまま引用いたしておきます。　第２番目の理由としては、米の生産調整の問題について、これも先ほど申し上げましたが、同時につけ加えておきたいことは、米が余っておる余っておるということについて、かつて、石炭が余っておる余っておるということで、エネルギー革命ということで石炭から重油への切りかえが政策的に行なわれておったにもかかわらず、そういううたい文句の中で石炭産業のこんにちの状態をみていると、品物こそ「石炭」と「米」の違いこそあれ、米の将来、日本農業の将来というものが、同じような道をたどりつつあるのではないか。食糧全体をいうならば、日本国民の自給率は６０％に足りない。米こそ余っているにしても、食糧全体からいうならば不足しており輸入に頼っている状態です。ちょうど石炭産業がたどっておる道と同じではなかろうか。しかもいま作目転換を奨励しても、野菜なりあるいは酪農なり、これらのものの値段は一体どうなるのか。従来、値段の問題で最も価格が安定しておるということで、米に移ってきたのではないか。米に集中してきたのではないか。その米を離れて、値段の不安定なところに転換させられて一体どうなるのか。そういう方向というものを明確にこの予算の中で奨励を打ち出しておるんではないか。　さらにまた、県との関係問題についていうならば、京都府においては府道の新設、改良、補修などについては府が一切の責任を持ち、市町村に対する負担はかけておりません。いま今度の当初予算の中で見ましても、当然県が負担すべき県立高校の問題、そういう負担が私のみる限り３億７００万円からの費用が、資金がこの予算の中にはいっておるわけです。地方自治法、財政法から行きましても不法であろう。またいわき市の直面しておる財政状態、福島県の１，２００億からの、しかも黒字財政の福島県の予算関係ともにらみ合わせて、これら不当な負担をしいられることをこのまま見のがすことは許されない。また今度の予算で災害遺児年金１８０万円を組んでおり、あるいは敬老年金の増額、重度心身障害児に対する生金の増額、そのようなことも一面なされています。これはこれとして評価いたしますけれども、いま申し上げましたように、基本構想にのっとりながら、いまのような内容を内容として進めておりますこれらの４６年度当初予算は、積極的に賛成するどころか反対の意思を表明せざるを得ないわけでございます。　特に毎回申し上げておりますけれども、１年に一度だけははっきり申し上げておきたいと思います。年間１，３００万円に及ぶ市長の交際費、議会の４１０万円の交際費－－交際費、食糧費で年間５，３２０万円という数字、一般会計だけでこれ以上にふえるわけでございますが、あまりにも膨大ではなかろうか。いまこれらの資金を半分に削ったとして２，５００万円からの資金は出てまいります。いま火事の騒ぎが起こっているわけでございますけれども、かりにこの食糧費、交際費を削って２，５００万円の資金を投ずるとするならば、防火水槽設置のために今度の予算の中で４０立方の有蓋５基が５００万円、１基１００万円でできるわけであります。とするならば、これら予算でもって２５の防火水槽がつくられるという勘定になるわけでございます。あるいはまた学校の簡易プールが計上されております。１カ所５５０万円の予算で５カ所。そうすればこの食糧費、交際費を半分に削っただけで、５つの学校に簡易プールを設置することができるわけです。あるいは交通安全のために、市道の三面舗装をされている側溝をふたかけしていくだけでも道路の拡幅という実質的な効用を得ることができるわけであります。しかも、これは建設委員長の報告にもありましたが、失対事業を活用してこれらの資金を加えていくならば、容易にでき得る仕事でございます。こういうふうなことも考慮して、いまいわき市の市民生活に必要な金額はあまりにも多すぎる、しかし財源がないということで、それが見送られておる状態の中で、こういう予算のあり方というものはあらためるべきであろう。　第４０号の議案は競輪予算でございます。これはもう申し上げるまでもないと思います。財源的にいうならば、本庁舎の建設をやめればおおよその見通しはついていくわけでございます。くどいことは申し上げません。競輪事業の収益によって学校が建つ……。いろいろなことが言われておりますけれども、競輪資金を得るために電気器具を商店から月賦で購入し、この月賦の支払いをしないで、その品物を売り払って競輪資金に充てようということでやっている。そのような形の犯罪が起きているという事実がございます。残念ながらいまの警察の統計の中では、原因別の統計はございませんので、競輪を原因としての犯罪がどれだけあるかという統計はありません。しかし、そういう犯罪が起こっていることは事実です。こういうことを深く考えながら、為政者として、あらためて競輪事業のあり方の問題を再考すると同時に、ここらあたりで廃止に大きく踏み切るべきであろうということを申し上げたいと思います。　次に、昭和４４年度決算の問題については、数字的な点で特に誤りとかどうとかということを指摘するものではございません。こんにち、新産都市建設を目途として予算を支出し、市政が執行されてきているそれらの中で、国・県との関連もあわせてみて、生活基盤の整備に投じられた金額が、パーセントにしてほぼ２５％でございます。生産関連投資額が約７５％でございます。この実質的にいかなる方向にいっているかということをあわせて、こんにちの公害の問題を、振り返ってみるならば、それらの市政の方向が市民生活の安定とその健康保持していくという方向に向かわない。逆な方向に講じつつある。したかって、そういう政治的な効果というものが一体どうなのであるか。そういうことを考慮すべきであろう。これら決算の認定について、政治的な判断ということについて、この認定をするわけにはゆかない。系数的なものではなし申し上げたいと思います。　以上でもって反対の討論を終わります。 ○議長（志賀季三郎君）　以上で討論を終結いたしました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（志賀季三郎君）　直ちに採決いたします。　議案第１号いわき市庁舎建設基金条例の制定について採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案どおり可決すべきとするものであります。本案を委員長報告どおり決することにご賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（志賀季三郎君）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　議案第２２号いわき市都市公園条例の改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案どおり可決すべきとするものであります。本案を委員長報告どおり決することにご賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（志賀季三郎君）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　議案第２４号いわき市温泉利用事業の設置等に関する条例の廃止についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案どおり可決すべきものとするものであります。本案を委員長報告どおり決することにご賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（志賀季三郎君）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　議案第２８号いわき市都市計画条例の改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案どおり可決すべきとするものであります。本案を委員長報告どおり決することにご賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（志賀季三郎君）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　議案第３１号いわき市総合開発計画の基本構想を定めることについてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案どおり可決すべきとするものであります。本案を委員長報告どおり決することにご賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（志賀季三郎君）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　議案第３２号昭和４６年度いわき市一般会計予算についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案どおり可決すべきとするものであります。本案を委員長報告どおり決することにご賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（志賀季三郎君）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　議案第４０号昭和４６年度いわき市競輪事業特別会計予算についてを採決いたします｡　本案に対する委員長の報告は原案どおり可決すべきとするものであります。本案を委員長報告どおり決することにご賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（志賀季三郎君）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　次に、ただいま議了いたしました議案第１号、議案第２２号、議案第２４号、議案第２８号、議案第３１号、議案第３２号、議案第４０号以上の議案７件、及び、すでに議了いたしました議案第６１号、計、議案８件を除く議案６８件、この際一括採決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（志賀季三郎君）　ご異議なしと認め、一括採決いたします。あらためておはかりいたします。　議案第１号、第２２号、第２４号、第２８号、第３１号、第３２号及び第４０号、以上７件を除く議案第２号いわき市交通安全対策会議条例の制定についてより、議案第７６号専決処分の承認を求めることについてまでの議案６８件、各委員長の報告はいずれも原案どおりとするものであります。各案を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（志賀季三郎君）　ご異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決または承認すべきものとそれぞれ決しました。　次に、諮問答申案第１号及び第２号、この際一括採決することにご異議ありませんか｡　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（志賀季三郎君）　ご異議なしと認め、一括採決いたします。　諮問答申案第１号公有水面の埋め立てについて、同じく第２号、委員長の報告はいずれも原案どおり答申すべきとするものであります。　各案を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（志賀季三郎君）　ご異議なしと認めます。よって、各案はいずれも原案のとおり答申することに決しました。　次に、去る１２月定例会より継続審査中の決算について採決いたします。　おはかりいたします。議案第２３号昭和４４年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、配付の一覧表に記載の昭和４４年度いわき市一般会計歳入歳出決算外１４件、各委員長の報告はそれぞれ原案のとおり認定すべきものとするものであります。　各決算をそれぞれ委員長報告のとおり決するにご賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（志賀季三郎君）　起立多数と認めます。よって、各決算はそれぞれ委員長の報告のとおり認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議案第２３号　昭和４６年度いわき市歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（昭和４５年１２月定例会継続）　　　　　　　一覧表　１　昭和４４年度いわき市一般会計歳入歳出決算　２　昭和４４年度いわき市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　３　昭和４４年度いわき市都市改造事業特別会計歳入歳出決算　４　昭和４４年度いわき市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算　５　昭和４４年度いわき市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算　６　昭和４４年度いわき市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算　７　昭和４４年度いわき市魚市場事業特別会計歳入歳出決算　８　昭和４４年度いわき市下水道事業特別会計歳入歳出決算　９　昭和４４年度いわき市競輪事業特別会計歳入歳出決算１０　昭和４４年度いわき市川部財産区特別会計歳入歳出決算１１　昭和４４年度いわき市山田財産区特別会計歳入歳出決算１２　昭和４４年度いわき市磐崎財産区特別会計歳入歳出決算１３　昭和４４年度いわき市沢渡財産区特別会計歳入歳出決算１４　昭和４４年度いわき市田人財産区特別会計歳入歳出決算１５　昭和４４年度いわき市川前財産区特別会計歳入歳出決算　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（志賀季三郎君）　次に各請願について、この際一括採決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（志賀季三郎君）　ご異議なしと認めます。よって、一括採決いたします。　各請願をそれぞれ委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（志賀季三郎君）　ご異議なしと認め、各請願はそれぞれ採択あるいは継続審査と決しました。　なお、継続審査と決した請願については、当該委員会の休会中の審査として付託することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（志賀季三郎君）　ご異議なしと認め、そのように決しました。以上で付議案件の採決は終了いたしました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第７７号上程 ○議長（志賀季三郎君）　次に、日程第２に記載の市長提出議案第７７号が追加提出になっておりますので、直ちに議題といたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提案理由説明 ○議長（志賀季三郎君）　提出者の説明を求めます。市長。 ◎市長（大和田弥一君）　〔登壇〕ただいま議案１件を追加提案いたしましたが、その提案理由を申し上げます。　議案第７７号二級河川の追加指定及び変更指定についてでございます。これは、かねて県に対しまして要望しておりました小川地区の相川が新たに二級河川として県の指定を受けようとするものであり、また現在、二級河川でありますところの平地区の滑津川、常磐地区の藤原川、及び田人地区の荷路夫川上流の一部を、それぞれ二級河川に加えて指定を受けようとするものでありまして、河川法第５条の規定に基づきまして県知事から意見を求められておりますので、これに同意いたしたく、提案いたした次第であります。よろしくご審議のうえ、ご協賛あらんことをお願いする次第であります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託省略　採決 ○議長（志賀季三郎君）　本案について、質疑がなければ質疑を省略いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（志賀季三郎君）　ご異議なしと認め、質疑なしと認めます。　次に本案について、会議規則第３７条第２項により常任委員会の審査を省略することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（志賀季三郎君）　ご異議なしと認めます。よって、常任委員会の審査は省略することにいたします。　この際、本案について特に討論の希望がなければ討論を省略することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（志賀季三郎君）　ご異議なしと認め、討論なしと認めます。直ちに採決いたします。　議案第７７号二級河川の追加指定及び変更指定について原案のとおり決するにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（志賀季三郎君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（志賀季三郎君）　以上をもちまして日程は全部終了いたしました。去る３月６臼開会以来、本３月定例市議会は常磐炭礦の突然の閉山に伴う諸問題をはじめ、公害対策、さらに昭和６０年度を目ざすいわき市総合開発基本構想の策定等の重要案件を含む昭和４６年度当初予算の外、多数の案件について、本日まで１４日間連日にわたり慎重ご審議をいただき、おかげをもちまして全議案が議了の運びになりましたことに対し、議長として深く感謝申し上げる次第であります。また、市長をはじめ執行部のほか、関係者各位のご協力に対しまして厚く御礼申し上げます。　本３月定例市議会は、以上をもって閉会いたします。（拍手）　　　　　　　　　　　　午後４時２８分　閉会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条の規定によりここに署名する。　昭和４６年３月１９日いわき市議会議長　　志賀季三郎　　　　　同議員　　金子松男　　　　　同議員　　石井芳江...